先日、ある芸能人の遺産約20億円を、唯一の相続人であるお子さんが「相続放棄」したというニュースが大きな話題になりました。
20億円ですよ？
普通に考えたら「もらわない理由がない」と思いますよね。
でも、もらえなかった。
その背景にあったのは、日本の相続税制度の厳しさでした。
SNSでも「理不尽すぎる」「これは二重課税だ」と批判が殺到しています。
今日は岡山倉敷の不動産エージェントの視点から、このニュースを入口に「不動産と相続」の問題についてじっくり掘り下げてみたいと思います。
岡山倉敷の不動産エージェントが解説。なぜ20億円が「もらえない遺産」になったのか
日本の相続税の最高税率は55%。
遺産が20億円ともなれば、単純計算で約11億円もの税金が発生します。
しかもこれを、相続開始からたった10ヶ月以内に「現金で」納めなければなりません。
ポイントは「現金で」という部分です。
今回のケースでは、遺産の大部分がヒット曲の著作権（印税）や不動産など、すぐにキャッシュに変えられない資産だったと報じられています。
帳簿の上では20億円の資産があるのに、11億円の税金を払うための現金が用意できない。
いわば「資産リッチのキャッシュプア」という状態です。
さらに相続人は海外在住で、日本国内の複雑な税務手続きや資産の処分を進めるハードルも非常に高かった。
結果として、相続放棄という苦渋の決断に至りました。
「芸能人の話だから自分には関係ない」と思った方
ちょっと待ってください。
相続税の基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」。
相続人が1人なら、たった3,600万円を超える遺産から課税が始まります。
岡山や倉敷で自宅を持ち、少しの貯金と生命保険がある方であれば、この水準は決して無縁ではありません。
そして不動産は、まさに「すぐに現金化しにくい資産」の代表格です。
親から受け継いだ土地や建物があるがゆえに、相続税の支払いに苦しむ。こうしたケースは
実は全国各地で静かに、しかし確実に起きているのです。
「持っているだけ」ではリスクになる時代。2026年税制改正の衝撃
追い打ちをかけるように、今年の税制改正大綱では不動産を使った相続税対策にも大きなメスが入りました。
これまでは「相続直前に賃貸用不動産を購入すれば、路線価評価で資産の評価額がグッと下がる」という節税スキームが広く使われてきました。
しかし2026年度の改正で、相続前5年以内に取得した賃貸不動産については、従来の路線価ではなく「取得価額ベース（時価の80%）」で評価されることになりました。不動産小口化商品に至っては、取得時期に関係なく時価評価です。もはや付け焼刃の節税は通用しません。
不動産は「持っているだけ」で安心な時代から、「どう持つか」「どう活かすか」「いつ・どのように手放すか」まで戦略的に考えなければリスクになる時代へと、はっきり転換しつつあります。
不動産の「出口」まで伴走できる岡山倉敷の不動産エージェントが求められている
こうした時代に必要なのは、不動産の売買だけをこなす営業マンではありません。
お客様の資産全体を見渡して、「この不動産、10年後や20年後にどうしますか？」という問いかけから始められるプロの存在です。売却なのか、賃貸活用なのか、それとも資産の組み換えか。
選択肢をしっかり提示し、お客様が自分自身で納得して判断できるように伴走する。
それが、これからの不動産エージェントに求められる役割ではないでしょうか。
実際にRE/MAX VALUEでも、お客様から相続に関するご相談を受ける中で「もっと早く相談してくれていたら…」と感じる場面が少なくありません。相続が発生してから慌てるのではなく、元気なうちに不動産の「出口」を一緒に考えておく。それだけで、ご家族が将来背負うリスクは大きく変わります。不動産エージェントという仕事の本当の価値は、こうした「売る前の段階」にこそあるのかもしれません。
大事なのは「売る力」だけじゃない。お客様が「持つリスク」に気づく前に、それを「活かす力」に変える提案ができるかどうか。それがこれからの時代に求められる不動産エージェントの真の価値です。
あなたなら、この「持つリスク」を、どんな力に変えますか？
