2026年4月1日、改正民法が施行され、「共同親権」制度がスタートしました。
これまで離婚後は父か母のどちらか一方しか親権を持てなかったのが、話し合いによって
「父母の両方が親権者になる」という選択肢が新たに加わったのです。
ニュースでは「子どもの権利を守る制度」として紹介されることが多いですが
実はこの変化、住まい選びや不動産取引にも大きな影響を及ぼします。
「離婚と不動産に何の関係が？」と思われるかもしれません。
今日はそのあたりを少し掘り下げてみたいと思います。
共同親権で「住まいの判断」はこう変わる
まず前提として、日本では毎年約18.6万組が離婚しています（2024年・厚生労働省「人口動態統計」）。
「3組に1組が離婚する時代」と言われる中、この制度変更が影響する家庭の数は決して少なくありません。
共同親権のもとでは、子どもの転居や転校といった重要な決定を、原則として父母が共同で行うことになります。
つまり「片方の親だけの判断で子どもを連れて別の街に引っ越す」ということが
これまでのように簡単にはできなくなるわけです。
離婚時の住まいの問題は、以前から複雑でした。
「家を売って財産を分けるか」
「どちらかが住み続けるか」
「住宅ローンの名義や支払いをどうするか」——感情と経済が複雑に絡み合うため、当事者だけで整理するのが非常に難しいテーマです。
ここに共同親権が加わると、さらに新しい課題が生まれます。
「子どもの住居を変えるには元配偶者の同意が必要になる」
「不動産の名義変更や売却にも双方の関与が求められる可能性がある」——不動産に関わる意思決定のハードルが
確実に一段と上がるのです。
加えて、法定養育費の制度もスタートしました。
離婚後に取り決めがなくても月額2万円の養育費支払いが義務化されたことで、「今の住宅ローンを払い続けられるのか」「養育費を受け取る前提で、どんな物件なら無理がないのか」といった、お金と住まいの問題を一体で考えなければならない場面がますます増えています。
家族の形が変わるとき、岡山倉敷不動産エージェントの出番が来る
もちろん、住まいの相談が複雑になっているのは離婚のケースだけではありません。
再婚・事実婚・シングル世帯・親との二世帯同居——今の日本は、家族の形が本当に多様化しています。
それに伴って「住まいに何を求めるか」も一人ひとり全く違います。
「子どもの学区を変えずに住み替えたい」
「元配偶者との共有名義を整理して新生活をスタートしたい」
「シングルで無理なく購入できる物件を探したい」——こうした一人ひとりの事情を丁寧に聞き、資産状況・ローン・ライフプランを総合的に見たうえで最適解を一緒に探してくれる、
そんな〝人生のパートナー〟のような存在が今まさに求められています。
RE/MAX VALUEでは、FPや不動産経営管理の専門知識を活かしながら、こうした複雑な住まいの相談にもワンストップで対応できる体制を整えています。岡山倉敷不動産エージェントとして、物件を売る・買うだけではなく、お客様の人生設計そのものに寄り添う。それがRE/MAXの仕事だと思っています。
「興味はあるけど、自分にできるだろうか」と感じる方もいるかもしれません。
宅建なし・業界未経験・副業からのスタートでも大丈夫です。
RE/MAX VALUEには一人ひとりのペースで学び、成長できるサポート体制があります。
ノルマも一切ありません。大切なのは、目の前のお客様の声に真剣に耳を傾け、一緒に考えようとする姿勢です。
誰かの「これからの住まい」を一緒に考える仕事
家族の形が変わるとき、住まいも必ず変わります。そしてその変化の瞬間に信頼できるプロがそばにいるかどうかで、お客様のその後の人生は大きく変わります。
今回の共同親権の導入は、時代の変化の一つの象徴にすぎません。これからの時代、住まいの相談はもっと多様に、もっと深くなっていきます。その声に応えられるプロが、ここ岡山・倉敷にもまだまだ必要です。
あなたは、誰かの人生の大切な転機に寄り添う仕事をしてみたいと思いませんか？
