数字を見て、思わず目を疑った方も多いんじゃないでしょうか。
日本全国の空き家数、約900万戸。2024年に公表された住宅・土地統計調査の最新結果は、過去最多を更新しました。全住宅に占める空き家率は13.8%。7軒に1軒が、誰にも使われないまま立っている計算になります。
管理が行き届かず、草が伸び放題になり、不審者が入り込み、害獣の巣窟になる——地域の景観や安全にまで影響を及ぼす「管理不全の空き家」も急増しています。「深刻な問題だ」とニュースは言います。でも「誰かが解決してくれるはず」と待っているだけでは、何も変わりません。なぜなら、業界には構造的な「詰まり」があるからです。
なぜ、こんなに増えてしまったのか
少子化・高齢化・人口減少…原因はいくつも挙げられますが、見落とされがちな理由があります。「解体しない方が得だった」という制度上の歪みです。日本では長らく、建物を残したままにしておくと固定資産税が低く抑えられる仕組みがありました（更地にすると最大6倍になるケースもあります）。だから放置が続きます。空き家のまま、ゆっくりと老朽化していきます。
2018年に849万戸だった空き家は、2023年には899万戸へ。わずか5年で51万戸増加しました。さらに深刻なのは、相続した子ども世代が遠方に住んでいて管理できない「相続空き家」の増加です。固定資産税を払い続けながら、どうすることもできずに放置——そんな所有者が全国にあふれています。徳島・和歌山では空き家率がすでに21%を超えており、地域によっては4〜5軒に1軒が空き家という深刻な状況です。
「知らなかった」「関係ないと思っていた」——「坊やだからさ」で済む話ではありません。壁の中にいる限り、本当の問題は見えてきません。現場に出て初めて、この数字が単なる統計ではないと気づきます。
法律は変わった。でも、不動産業者が動けない本当の理由
2023年に改正された空家特措法により、管理不全な空き家への固定資産税の特例が廃止されました。国土交通省の「空き家対策推進プログラム」では、不動産会社が空き家を扱う際の報酬の上限緩和も図られました。制度は整いつつある。でも現実はどうでしょうか。
地方の空き家は、売却価格が数百万円というケースも少なくありません。仮に300万円の物件であれば、仲介手数料は上限でも約15万円（片手の場合）。家賃・人件費・広告費などの固定費が重くのしかかる一般的な不動産会社にとって、この報酬では採算が合いません。だから積極的に動けない——これが空き家問題の「本当の詰まり」です。所有者は困っている。買いたい人もいる。それでも、間をつなぐ人間が現れない理由がここにあります。
RE/MAXエージェントだから、動ける理由がある
ここで、RE/MAX（リマックス）というビジネスモデルの強みが際立ちます。
RE/MAXのエージェントは、大きな組織コストを背負わずに活動します。事務所の維持費や多くの人件費が不要な分、損益分岐点が圧倒的に低い。一般の不動産会社が「採算が合わない」と判断する案件でも、RE/MAXエージェントは率先して動くことができます。これは心意気ではなく、ビジネスモデルとしての構造的な強みです。
たとえば、「田舎で古民家に住みたい」という移住希望者がいても、橋渡しをしてくれる業者がいない地域はたくさんあります。その古民家を持て余している所有者もいる。需要と供給は存在しているのに、繋ぐ人間がいないだけで成立しないのです。RE/MAX VALUEでは、そのギャップを埋める仕事ができます。固定費の縛りが少ない分、採算を理由に諦めるシーンが生まれにくい。だから真摯に向き合い続けられます。
「この地区は昔から◯◯家が農地を持っていて…」「あの物件、10年前に一度売りに出た話があって…」そういうローカルな知識と人のつながりが、空き家という問いを解く本当のカギになります。データや検索だけでは、そこまで届きません。答えは、必ずあります。
900万戸の空き家は、確かに問題です。でも同時に、900万通りの「誰かが向き合うべき場所」でもあります。宅建の有無は問いません。不動産の経験も関係ありません。「この地域のために動きたい」という意志が、何より大切だと思っています。
